栄える!ブログ&お知らせ
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作成日:2019/05/23
えっ!退職者にも年5日の年次有給休暇を取らせなければいけない?



働き方改革(改正労働基準法)
年次有給休暇5日の取得義務化について、
退職者の取扱いについてご質問をいただきます。

厚生労働省から全国の労働基準監督署へ出された通達をご紹介します。

年次有給休暇の時季指定をした日よりも前に退職する場合の取り扱いがあり、
以下のように示されています。

ご参考にしていただき、退職の申出があったときには年次有給休暇の取得状況を確実に
確認するようにしましょう。

【疑義】
 法第39条第7項により時季指定付与したが、指定付与日までに自己都合退職などし、退職日までに全ての指定付与日が到来しない場合、退職申出から退職日までの間に、新たに時季指定を行う必要があるか。また、突然の退職等により与えるべき期間が短い場合はどうすればよいか。

【回答】
 法第39条第7項は、年5日の年次有給休暇を実際に取得させることを要するものであり、前段・後段とも、労働者の意見を(再)聴取した上で退職日までに5日の年次有給休暇を取得していただくことが原則である。(なお、実際に突然の退職等により義務を履行できなかった場合には、個別の事情を踏まえた上で、当該事業主に対して丁寧に助言等を行われたい。)

 

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