総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
1月4日(金) 11月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html
1月10日(木) 一括有期事業開始届(建設業)届出
■参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
1月10日(木) 12月分源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
1月21日(月) 源泉所得税の特例納付(7月から12月分・納付特例届出書提出者)
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
1月31日(木) 12月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html
1月31日(木) 継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分) ※口座振替を利用しない場合
■参考リンク:厚生労働省「労働保険料の申告納付」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm
1月31日(木) 労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の10月から12月分の労災事故について報告)
■参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html
1月31日(木) 税務署へ法定調書(源泉徴収票・報酬等支払調書・法定調書合計表)の提出
■参考リンク:国税庁「法定調書関係」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
1月31日(木) 市区町村への給与支払報告書の提出
■参考リンク:国税庁「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/index.htm

[トピックス]
・2019年の国民の祝日
 天皇陛下の即位にともない、即位が行われる5月1日(水)および即位礼正殿の儀が行われる10月22日(火)が2019年限りの国民の祝日になります。さらに、前後が祝日に挟まれた4月30日(火)と5月2日(木)も国民の祝日となり、土曜日・日曜日も含めると10連休となることもあります。一方、天皇誕生日が2月23日へ変更になるため、2019年の12月23日は祝日ではなくなります。既にこれらの日が含まれる年間カレンダーを作成しているときには、これらの日を会社の休日とするか決める必要があります。
■参考リンク:内閣府「「国民の祝日」について」
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

[今月のアクション]
[1]働き方改革関連法の施行に向けた対応
 2019年4月1日以降、働き方改革の重点施策である労働基準法や労働安全衛生法などの改正が順次施行されます。改正点は、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化などですが、施行時期が大企業と中小企業で異なるものもあることから、自社がいつから対応が必要かを確認した上で施行時期までに対応するようにしましょう。
■参考リンク:厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

[2]新元号への改元に関する対応
 5月1日に行われる天皇陛下の即位にともない、現在の「平成」から新元号への改元が行われます。新元号の公表後速やかに変更ができるよう、変更が必要な文書やシステムなどを事前に確認するようにしておきましょう。

[3]2019年4月入社の内定者への情報提供
 いよいよあと3ヶ月後には新卒者が入社してきます。内定者に対しては、入社までのスケジュールや入社に必要な書類についての連絡を行い、入社の準備をしておいてもらいましょう。

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