栄経営労務管理事務所

---

平成３０年度に引き続き、2019年度（平成31年度）も働き方改革推進支援事業のアドバイザー就任へお声掛け頂き、委嘱されました。（厚生労働省事業）

特に中小、零細企業の皆さまは、これから本格的に働き方改革への取組み、対応に向けて、
動き出す企業様も多いのではないでしょうか？

時間外労働の上限規制の施行（中小企業）まで、約１年です。
長いようで「あっ」と言う間の準備期間です。
現状の３６協定届の記載内容、労働時間の把握、業務効率・・・・・等々

特別条項を除いて、原則、月の残業時間を４５時間以内、１年３６０時間以内に収めなければ違法となります。（月平均３０時間）

例えば、飲食業やサービス業の企業様で、週１日（例えば日曜）が休日の場合で、１日８時間の所定労働時間とした場合、既に土曜日の勤務それ自体が時間外労働です。

仮に４週間だとすると、８時間×４週間＝３２時間

この時点で既に３２時間の時間外労働が発生していることになりますね。
これに平日の時間外労働が加わると・・・・・・！

時間外労働の上限規制の施行（中小企業）まで、約１年です。
長いようで「あっ」と言う間の準備期間です。

時間外労働の上限規制とは何？　３６協定の結び方、書き方　

様々な相談を頂いております。

当所までお気軽に、お問い合わせくださいね。