作成日：2020/10/07
就業規則コンサルティングの今
就業規則作成、見直しのご相談、ご依頼が増えています。
中小企業にも２０２１年４月から適用される改正パート・有期雇用労働法、
いわゆる同一労働同一賃金も影響しているように感じます。いや影響しています。
就業規則コンサルティングの現場は、この法改正を意識したモノとなります。
均衡均等待遇、説明義務・・・・・
就業規則コンサルティングに併せ、社員区分の整理、待遇、労働条件の整理、
職種、役割、責任、職務等の明確化というプロセスも当然ながら出てきます。
最高裁判所の判決も出揃いました。
厳密に言えば、法律違いではありますが、この判決を参考としつつ、各企業個別具体的なアプローチで来る２０２1年４月を目指します。いざ出陣！
